2018年の税制改正の内容は?増税・減税の対象とその割合とは

2018年の税制改正の内容

12月14日に自民党・公明党により、2018年度税制改正大綱が提出されました。

この税制改正大綱に沿って、今後の税制改正法案が作成されるのですが、法案が可決されると今までとはどのような違いが出てくるのでしょうか。
個人と企業に分けてまとめました。

税制改正とは

税制改正は毎年行われます。
税金は国が運営していく資金の約6割を占めています。

また、税金は私たちの暮らしにも大いに関係してくるため、税制改正はとても重要な議論となります。

税制改定の主な流れを説明した図

流れとしては、4月頃に税制調査会という政府機関が、総理大臣の基本的な考えを基に税制改正の大まかな内容を決めていきます。

その後、各省庁からの要望や有識者の意見をまとめていき、9月頃になると税制改正の具体的な内容が検討されます。

この検討により、12月頃に税制改正「大綱」が与党から発表されます。

この大綱が国会に提出され、国会で審議されたのち成立します。
この様に、1年間をかけて税制改正は進められていくのです。

税制改正「大綱」とは
【読み方:ぜいせいかいせいたいこう】
税制改正大綱は、翌年度以降の増税や減税、新しい税の仕組みなど、税制の具体的内容を網羅したもの(税制改正の原案)をいいます。
引用:iFinance

個人にかかわる税制改正

今回の大綱によって様々なことが変わっていきます。
その中には所得税の見直しも盛り込まれており、年収が850万円を超える会社員は増税、フリーランスなどで働く人は減税となります。
サラリーマンと自営業の税金の図
所得税には所得控除という仕組みがあります。
これは、所得税を計算する際に差し引かれる、税の対象にならないものです。

この所得控除には様々なものがあるのですが、今回見直しとなったのは「給与所得控除」と「基礎控除」の2つです。

給与所得控除とは、給与金額から引かれるもので金額によって額は変わります。
現在の上限は収入が1千万円超で、控除額が220万円となっています。

しかし、2018年からは収入が850万円を超える場合、控除額は195万円が上限となります。

また、会社員の給与所得控除は一律10万円が減額されます。

基礎控除とは、納税者全員が対象の無条件に差し引かれる控除のことです。
これは現在一律38万円となっていますが、10万円増えて48万円となります。

税制改定の収入から差し引く「控除」の表
しかし、所得が2400万を超える高所得者は減額となります。
さらに、2500万を超える場合は基礎控除無しとなります。

この結果、高所得者は増税となり自営業やフリーランスは減税となります。

ただし、22歳以下の子供や、家族に介護が必要な者がいる会社員は増税対象外となるようです。
これら所得税の改正は、2020年からの実施となります。

この他にも大綱によると

その他の税制改正

  • たばこ税の3円増税及び電子タバコの増税
  • 日本出国時に1000円を徴収する国際観光旅客税の新設
  • 住民税に年間1000円を上乗せして徴収する森林環境税の新設
  • 公的年金控除の額が一律10万円減額
この様な税が新たに増税されるようになります。
たばこ税の3円増税に関しては、紙巻きたばこが21年にかけて3円増税となります。

企業にかかわる税制改正

企業の税金
2018年度税制改正大綱には、企業が関わってくる相続税と法人税についても触れられています。

相続税に関しては納税猶予が改正されます。
先代の経営者から中小企業の株式を受け継いだ時、納税を猶予することが出来ます。

現在は価格の80%が納税猶予対象ですが、これが100%に拡大されます。

また、筆頭株主以外にも複数で相続する場合、猶予が適用されるようになります。

これらの適用対象は、2018年の4月から2023年3月31日までに、都道府県から承認を受けた中小企業になります。

法人税については、控除の改正が多くを占めます。大企業では、賃上げを前年度比3%以上及び設備投資額が一定に達した場合、法人税から賃上げ分の15%が控除されます。

さらに、教育訓練費といった人材投資を20%以上増やした場合は、15%に5%をプラスした計20%の控除となります。

中小企業では、賃上げが前年度比1.5%以上の場合、法人税から15%の控除が適応されます。

さらに、賃上げが2.5%以上で人材投資が10%以上増えた場合、控除は25%となります。

人材投資以外にも、経営力向上対策を行った場合も対象です。
中小企業は、大企業と比べて設備投資がないのが特徴です。

まとめ

今回調べてみた結果、個人では増税が多く企業では減税が多いというイメージです。
今回の税制改正によって、今後の経済がどのようになるのかが注目ですね。