【セルフメディケーション税制を理解しよう】対象条件やレシートについて

セルフメディケーション税制

皆さんは『セルフメディケーション税制』という言葉を知っていますか?

2017年1月から新しく始まった制度ですが、内容を理解して日頃気にして行動する事で医療費の控除を受けられるかもしれません。

制度の内容を理解していないと、制度を受ける為の準備もできません。
セルフメディケーション制度の仕組みや条件などを把握して『セルフメディケーション税制』を是非活用してみましょう。

セルフメディケーション税制とは

セルフメディケーションとは、日頃から健康診断や管理などを行っている人が、自分自身で症状を診断し、軽いものならば自身で市販薬などを利用して治療を行うというものです。

このセルフメディケーションを広めるために、厚生労働省が2017年1月からセルフメディケーション税制という制度を新設しました。

厚生労働省が推奨している薬の普及や、医療費控除の新たな選択としての効果も期待できます。

セルフメディケーショ税制は一部の市販薬を購入した際に、医薬品購入にかかった費用を所得から控除できる制度です。

この制度は医療費控除制度の一部なので、今までの医療費控除と併用しての使用は出来ません。

この制度は、定期的に健康診断を受けている人が、対象となる医薬品を年間1万2千円以上購入した場合適用されます。

金額には上限があり、8万8千円までとなっています。

注意しなければいけないのは、従来の10万円を超えた金額の医療費の所得控除とは併用できないので、セルフメディケーション税制を使うか医療費控除制度を使うか自身で選択しなければいけません。

セルフメディケーション税制の対象者

セルフメディケーションの制度を利用するには条件があります。

「私は病院が嫌いだから、これからはいつもセルフメディケーションにするわ〜」と言って病院に行かず制度を利用できるわけではありません。

以下の3つの条件を理解しておく事でセルフメディケーション制度を利用できる可能性が高まりますので是非チェックしておいて下さい。

所得税や住民税をきちんと納めている

所得税と住民税が控除出来る制度ですので、納めていないと控除を受けられないのは当たり前の事ですね。

定期的に健康診断を受けている

以下にあげている検診や検査、勤務先の健康診断などを受けている人が対象です。

期間はその年の1月1日〜12月31日までの1年間で下記のどれかを受けている事が条件です。

  • 特定健康診査(いわゆるメタボ健診)
  • 予防接種
  • 定期健康診断(事業主健診)
  • 健康診査
  • がん検診

上記のどれかを一つでも受けている人は対象となります。

スイッチOTC医薬品を1万2,000円以上購入

対象とする年1年間で「スイッチOTC医薬品」を1万2,000円以上購入し、レシートや領収書があるのが条件です。

その年1年でどの程度病気をするのか、自宅で薬を使って治療するのか判断は出来ないと思いますので、日頃から軽い病気にかかった場合は「スイッチOTC医薬品」かを確認して意識して購入しレシートを保管しておく事が重要です。

また、確定申告する申告者とその扶養家族全員の分の購入金額を合算出来ます
家族の多いご家庭であれば、1年間で1万2千円という金額は比較的すぐ到達する金額ではないでしょうか。

スイッチOTC医薬品とは

セルフメディケーション税制で対象となる「スイッチOTC医薬品」とは、元々は医療用だったものを、薬局やドラッグストアといった一般的に販売されている薬品に転用した薬のことを指します。

医師から処方される薬は、医療用薬品と言われ対象ではありません。

スイッチOTC医薬品は元々、市販薬や一般用医薬品などと言われていましたが、2007年からスイッチOTC医薬品と名称が変更されました。

軽い症状ならばスイッチOTC医薬品を使用することで、自分自身で治療をしても医療費の控除が認められます。

セルフメディケーション共通識別マーク
対象となる医薬品には上記の共通識別マークが入っています。

レシートに「セルフメディケーション税制の対象商品です。」という記載や「★」マークなどが入っている事でも「スイッチOTC医薬品」を識別することができます。

スイッチOTC医薬品の中でも、インドメタシンやイブプロフェン、フェルビナク、プレドニゾロン吉草酸エステルといった成分を含んでいるものが対象となります。

今紹介した成分は使われている医薬品数が100以上のものだけなので、これ以外にも対象となる医薬品はあります。

平成29年11月16日時点での、厚生労働省の詳しいセルフメディケーション税制対象の品目や成分は下記のリンクでご確認下さい。

「対象品目一覧」
「成分名ごと品目数」

セルフメディケーション税制の利用方法

セルフメディケーション税制を利用するには申請が必要です。

申請には、OTC医薬品を買ったときのレシートや領収書が必要になります。
また、どんな診断や検診を受けたかで必要な書類が変わってきます。

レシートには商品名や金額、対象の医薬品であること、買ったお店の名前と購入日が書いてなければなりません。

対象の商品を買ってもこれらの記入がない場合、申請することが出来ないので注意しましょう。
また、ネット販売の医薬品を買った際に、プリンターで印刷した領収書では申請を行えません。

店頭での記入漏れは別の領収書に書いてもらい、ネットの場合は販売会社に証明書を発行してもらいましょう。

予防接種を受けた際は、提出書類は領収書で十分です。

がん検診の場合は、領収書か結果通知表の提出になります。

会社などで定期健診を受けた人は、結果通知表に定期健診診断と書いてあるものを提出してください。

特定健康診査を受けた場合は、領収書か結果通知表に特定健康診査と記入されているものを提出してください。

定期健康診断や特定健康診査を受けても記入がない場合は、勤務先や保険者に証明書を依頼するようになります。
人間ドックなどの健康診断の場合も同様です。

結果通知表はコピーでも可能で、診断結果の部分は黒塗りか切り取って提出しましょう。
これらの書類は、確定申告の際に添付するか、確定申告書の提出時に提示するようにしましょう。

コチラの関連記事も是非ご覧下さい。

セルフメディケーション税制の確定申告の方法|対象になるレシート・領収書・予防接種について

2017.12.24

まとめ

従来の医療費控除に比べ、セルフメディケーション税制があることで、軽い病気であれば「スイッチOTC医薬品」を利用して自宅治療ということも気兼ねなくできるようになりました。

この制度を利用するときは、自分の所得とそれにかかる税率、医療費控除額とセルフメディケーション税制で控除される額をきちんと調べることがオススメです。

調べた結果、どちらの方が安くなるのかで利用する控除制度を変えましょう。